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3．消防用設備等の地震時に作用する外力の類型化 本章では、消防用設備等の地震時に作用する外力を、建築設備の耐震設計の体系として類型化す るために、既存の文献資料を収集し整理した。なお、本章では機器本体の耐震性ではなく、機器の 取付け・据付けを中心とした耐震性に言及していることに留意されたい。現状の消防用設備等につ いても他の建築設備同様、同図のフローにて耐震設計されている。 3.1 耐震設計の体系 3.1.1 耐震設計手順の概要 消防用設備等を含む建築設備の耐震設計手順の概要について、図 3.1に示す。 設備耐震の主に据付けに関する設計方法を大別すると、以下の通りである。 （１） 計算を必要としない標準図（マニュアル等を含む）による方法（標準図法） （２） 局部震度法（高さ 60ｍ以下の建築物） （３） 動的設計法（高さ 60ｍを超える建築物、免震建築物、制振建築物） 外力算定法 外１ 外２ 外３ 図 3.1 耐震設計手順の概要 （出典：空衛学会、P9） 13 【外力算定法の説明】 標準図法 （外１）： 1kN(約 100kg)以下の軽量機器に適用。 耐震設計に基づいて標準図化されたもの。 局部震度法（外２）： 経験的に定めた静的震度分布を用いて各部に作用する地震力を求め、 耐震設計を行う方法。 動的設計法（外３）： 地盤・建築物及び設備を動力学的にモデル化し、適切な入力地震波を 数波選定し、地震応答性状を計算して耐震設計を行う方法。 3.1.2 耐震設計の流れ 耐震設計の具体的な流れについては、日本建築センターの「建築設備耐震設計・施工指針」に、 以下のような手順が整理されている。 ※ ステップ１：（接点）耐震性能 → ステップ２：外力算出 → ステップ３：各部設計 ※接点（取付部分・据付部分） 本項では、 「（ａ）機器」と「（ｂ）配管」に関する各ステップの概要を以下に示す。「（ｂ）配管」 については、外力算出を行うステップ２を回避し、事前にパターン別に計算済みの一覧表から部材 を選定するのが一般的となっているため、この項ではそれにならうものとする。 なお、「3.4 外力の類型化」においては、外力の算定式等の情報収集することが目的でもあるため、 本項の一覧表形式ではなく、空衛学会で示された理論式を用いて類型化していることに留意された い。 （ａ）機器 ステップ１ ：局部震度法で耐震クラス（Ｓ、Ａ、Ｂ）から震度Ｋ （1.0～2.0）を決定 Ｓ 出典：センター指針、P6 ＜解説＞機器の耐震クラスと機器の設置階から、上表を用いて震度ＫＳ （1.0～2.0）を決定する。 14 ステップ２ ：機器重量から地震力を算出し、重心位置に作用させた接点（据付部・取付部）の設計 用水平震度（応力）を算出 出典：センター指針、P5