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資料４ 第３回 「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」（テーマ：金融） ～ いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳を超える２０４０年以降を展望し、 公的年金を補完する「企業年金・個人年金」のあり方を考える ～ ２０１９年４月１５日 浦嶋 良仁 （明治安田生命保険相互会社） ※本資料の内容は、所属する団体とは関係なく個人的見解です。 社会保障審議会企業年金・個人年金部会における関係団体からの要望事項等 項 目（下線は複数団体が要望） ●ＤＢ、ＤＣの加入可能年齢・支給開始可能年齢の引き上げ ●行政審査の明確化・簡素化等 ●ポータビリティの実効性の向上 全 体 ●中小企業、非正規雇用者への企業年金普及のための行政支援 ●公的年金と私的年金の新たな連携（私的年金は有期、長生きリスクは公的年金に任せる） ●減額判定基準の見直し（定年延長等の雇用延長時等） ●持続可能性の高い終身年金の構築（終身部分への自動調整機能導入、保証期間上限引き上げ） Ｄ Ｂ ●年金支給義務を社外に移転させる仕組み（年金バイアウト等） ●リスク分担型企業年金の改善 ●ＤＢ加入者掛金の柔軟な拠出 ●リスク共有制度の探求 ●総合型ＤＢの中小企業の受け皿としての活用 ●掛金拠出上限の引上げ ●拠出限度額内でのマッチング拠出の制約廃止 ●中途引出し要件の緩和 ●投資教育の継続性と実効性の向上 Ｄ Ｃ ●元本割れ、想定利回りとの乖離等への対策 ●標準的な受給方法の設定 ●選択型ＤＣの加入者・事業主拠出区分管理 ●企業型ＤＣ規約でのiDeCo加入制限の緩和 ●事務手続きの簡素化 ●拠出限度額区分等の簡素・合理化 iDeCo ●iDeCoプラスの対象拡大 ●投資アドバイス等の支援を可能に ●掛金払込方法の多様化（クレジット払い等） ●特別法人税の廃止 税制等 ●ＤＢ加入者掛金への所得控除枠の拡大 ●受給時の課税の見直し（年金給付の選択促進） ●終身年金へのインセンティブ付与（補助金・税制等を含む） ●年金給付専用口座の創設 ●協働運用型DC制度の創設、 その他 ●国民年金基金の普及促進（加入適用範囲拡大、加入可能年齢引き上げ、掛金額上限引き上げ） （出所）社会保障審議会企業年金・個人年金部会（第2回、第３回）をもとに作成 １ ※ 提案① 「企業年金・個人年金」普及率の目標値を設定 ・目標を設定することで、その達成に必要な政策をＰＤＣＡサイクルで実施・検証していくことが可能 ・中小企業や非正規労働者への普及策を実施しても目標未達となる場合、自動加入制度の導入を検討してはどうか ※ここで定義する「企業年金・個人年金」は、その制度が法律に基づき運営され、受給権確保のための措置が規定される 確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度（iDeCo含む）、厚生年金基金制度、国民年金基金制度とする 【「企業年金・個人年金」普及率の目標値（案）】 （２０１７年度末）