田边行政改革大纲改定版.PDFVIP

「自然と歴史を生かした新地方都市田辺」を目指して 田辺市行政改革大綱 （改定版） 平成２６年３月 田 辺 市 目次 第１章 田辺市行政改革大綱（改定版）の趣旨 １ 行政改革の背景と必要性 2 （１）人口減少及び少子高齢化の進行 2 （２）国と地方の関係変化 2 （３）厳しい経済状況と市の財政 3 （４）高度情報化の進展 3 （５）市民が求めるサービスの変化 4 （６）市民等の行動の活発化と行政との協働意識の高まり 4 ２ 第１次田辺市総合計画での位置付け 5 ３ 行政改革への取組経過6 第２章 田辺市行政改革大綱（改定版）の性格 １ 目標及び基本的視点 7 ２ 重点項目 8 （１）市民と共に歩む地域づくり 8 （２）質の高い行政サービスづくり 8 （３）効率的で活力のある市役所づくり 9 ３ 推進方法 10 （１）「田辺市行政改革実施計画」の策定 10 （２）推進体制と進行管理、推進状況の公表 10 1 第１章 田辺市行政改革大綱（改定版）の趣旨 本市では、平成 17年５月の「市町村合併」を行政改革の第一歩として捉え、平成 18年３月に策定した「田 辺市行政改革大綱」に基づき、スケールメリットを生かした効率的な市政運営に努めるとともに、「第１次 田辺市総合計画」に掲げる「自然と歴史を生かした新地方都市田辺」の実現を目指しまちづくりを進めてい ます。 このような中、近年の社会経済情勢等の変動と同様、「田辺市行政改革大綱」策定以降においても、本市 を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、これからの行政運営においてこうした激変に対応していくた め、改めて自治体運営について見つめ直し、更なる改革に取り組むことが求められています。 このことから、今後の行政改革について進めていくべき基本的方向を改めて示すこととします。 １ 行政改革の背景と必要性 （１）人口減少及び少子高齢化の進行 本市の人口は平成22年国勢調査では79,119人となり、平成17年国勢調査の82,499 人に比べて4.1％ （3,380 人）減少しており、これは、一日に1.9 人が減少している計算になります。一方で、世帯数は 32,643 世帯から32,693 世帯に増加しており、核家族化が進行していると言えます。 ※１ また、老年人口 を見てみると、平成22 年では22,061 人と全体の28.0％を占め、平成17年が20,829 ※２ ※３ 人、25.2％であったことと比べると、高齢化率 は一段と高まってきています。一方、年少人口 は、 平成22 年に10,588 人、全体に占める割合は 13.4％となっており、平成17 年が 11,843 人、14.4％で あったことからも、より一層少子化が進んでいる状況にあります。 このように、本市の人口減少・少子高齢化は確実に進行し、また都市圏への人口流出も見られる中、 活力ある地域社会を維持し発展させるために、本市の特性を生かしながら、安心して心豊かに暮らせる まちづくりを推進することなどにより、若者や子育て世代の定住につなげ、そして将来にわたり生産年 ※４ 齢人口 を維持していくとともに、交流人口を増やすための取組や、高齢者が豊富な経験や知恵を生 かして活躍できる仕組みづくり等が重要な課題となっています。 このため、今後においては、本市の魅力をさらに情報発信していくとともに、安心して子どもを生み 育てられる環境整備、子どもたちの健全育成や高齢者の増加に対する福祉・医療の充実、地域でお互い が支え合うコミュニティの再構築など住民生活に係る総合的な施策を展開していくことが必要です。 （２）国と地方の関係変化 地方が自己決定・自己責任により、自らの地域を主体的に運営することが求められる